総務省の「平成14年就業構造基本調査」によると、2001年（平成13年）10月から2002年（平成14年）9月末日までの1年間に転職した人の数は全体で557万1500人。日本の全人口の4.6%、有業者（仕事をしている人）の8.6%にあたります。また、転職した人の割合は長期的にはしだいに増える傾向にあり、25年前に比べて率にして1%上昇している程度ですが、転職を希望する人の割合はもっと急激に増えており、25年前の7.5%から2002年には12%にまで上昇しています。ですから、転職についての話題が増えるのも当然かもしれません。この傾向は間にバブル景気やその後の不況などの経済環境の変化があったにもかかわらず、ずっと続いています。背景には、企業の人事・給与制度に対する考え方の変化や、個人の職業・キャリアに対する考え方の変化があると言われています。